よくある質問

税理士に対する報酬はどういう決め方になっていますか?(料金体系は?)

以前は、税理士会で定めた「税理士報酬規定」がありましたが、現在では廃止されています。従って、各事務所が、関与先と協議をして、報酬を決定しています。弊社の料金体系は、以下のようになっております。

これで、年間の総額を決めた後、それをどういう、回数で、お支払いいただけるかを、相談させていただきます。年総額を12回均等でお支払いいただくか、毎月いくらで、決算時にいくら、という方法でも、ご相談です。

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顧問をお受けした場合は?

まず、弊社と「業務委嘱契約書」を結んでいただきます。税理士事務所の業務の基本は「税務代理」です。ちょっと、難しいお話ですが、我が国は、多くの種類の税で、「申告納税制度」をとっています。これは、「納税者が、自分で税額を計算し、自分で申告を行い、自分で納付する」という仕組みです。しかし、多くの納税者の方は、ご自分の仕事が、大変で、税金関係の処理を行うには、時間的にも大変です。その代わりに、税理士が、代理をして、その手続き等を行う、制度になっております。これを「税務代理」と言います。それに関連する、各種の仕事を行っております。

例えば、税金に関する相談、会計データの処理(入力・出力)、税務調査の立会等です。

それに関係して、資金繰り相談(未来事象・過去の結果に対しての)等

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訪問の回数は?

基本的には、毎月1回訪問をして、会計処理のもととなる書類をお預かりしたり、記録させていただき、そのあとは「ヒアリング」です。お話を御伺いさせていだきます。

ご質問等があれば、基本的に即答はせずに、持ち帰って、リサーチ等をして、お答えさせていただきます。ただ、顧問ですので、お電話、メール、FAX等の問い合わせは、随時お受けいたします。

 

と  以前は コメントしておりましたが・・

「ヒアリング」「ご相談」「帳簿記入のアドヴァイス」を タイムリーに提供できる仕組みつくり。を構築中です。

例えば、目下、映像つきの対話型のネットワークの導入を検討中です。

最近は就労形態も多様性が、テーマとなっておりますが、顧問先様等と 如何にお付き合いさせていただくか

についても 「多様性」 で 検討していきたいと思います。

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会計ソフトについて

さて、所謂「会計事務所」は、通称です。

正式には、個人の場合 「XXX税理士事務所」「税理士XXX事務所」が、正式名称です。

法人の場合は「税理士法人XXX」「XXX税理士法人」といいます。

なぜ、このようなことを、述べるかというと 所謂「会計事務所」の行っている業務は

「会計」「税務」の両方を兼ねている場合が多いからです。

ですので、以下には「会計」「税務」わけて、述べていきます。

「会計」ソフト。

弊社は(個人事務所の時代から)長らく、JDL オンリーで、やってきました。

途中、「クイックブック」「弥生会計」「会計王」等、テスト運用しましたが、

ごく最近まで JDL の ヘヴィーユーザーでした。 その 理由の多くは

過去の資産、弊社が JDL の 関連会社に 特注した ソフトを 多用していたせいでした。

ですが、ごく最近 従来の 会計・税務ソフト ヴェンダー ではない 異業種からの

新規参入を、受けて 弊社も テスト運用をした結果、「クラウド型会計ソフト」に、

移行することを決定しました。

「税務」ソフト。

これについては、まだ JDL に 一日の長があり、継続使用を、前提としています。

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税務調査があった場合は?

弊社の場合、法人税法の申告書に、所謂 「法33条に基づく書面添付」という書面を、標準添付(顧問料に含まれている。)しています。

そうすると、税務署等が、企業を(弊社の関与先で「書面添付」を行っている場合)調査対象にした場合、「実地調査」の前に

弊社に、問い合わせが来て、「法33条に基づく意見徴収」を、弊社が、当該「税務署」に赴いて

税務署の 解明したい「論点」について 「陳述」等を 行います。 その結果 その「論点」が 解明されて 税務署が 納得すると

所謂「実地調査」が「省略」される場合があります。  ただ それでも 「論点」について 「納得」 が 得られない場合は 「実地調査」は 実施されます。 が、

当然のことですが、有資格者(税理士)が、必ず立ち合います。

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電子申告は?

電子的に提出化可能な申告書、届出等は、電子で行っています。
個人所得税・贈与税、法人税、消費税については ほぼ100%電子で行っております。

地方税についても、対応可能な提出先はほぼ100% 電子で行っております。

また、金融機関が近くにない場合は、電子納付も、お勧めしております。納付日を決めておけば、その日に、自動引き落としとなります。その結果は、Eメールで、弊社に連絡が来ます。

たまにあるのですが、うっかりで 口座に残高がない場合 「引き落としができません」というメールが 弊社その日の朝に来ます。

それから 顧問先様等に 至急連絡をして 口座に入金をしていただき そこで もう一度 引き落としの手続きを弊社で行えば その場で引き落としが

完了します。その場合「追加の金銭等は」賦課されません。また 期限内であれば 引き落とし日も変更できますし、現金納付もできます。

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融資について?

各種金融機関とのコラボレーションとして、融資のお手伝いを行っております。

電子申告完了の「メール詳細」は、標準添付。これは、税務署の収受印の代わりとなるものです。『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』は、添付可能です。そして、法人税については、税理士法第33条による書面は標準添付です。そして、融資の後のフォローアップもしっかり行っております。

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業種について特化は?

現在弊社の関与先の方は、協同組合をはじめ、宗教法人から医療法人のかた、個人事業主のかた、様々な分野の方が、いらっしゃいます。業種によっては、専門的なソリューションが必要な場合は、ヒアリングを行い、可能な限り最適なコラボレーション先を見つけます。最近 合同会社の顧問先様が加わりました。

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