税 務 調 査

 

税務調査の連絡がきた!という方へ

 

「税務署から税務調査の連絡がきた!」

税務調査が入る理由は様々ありますが、

税務調査

大事なことは…

1、しっかりと事前準備を行なうこと

2、当日は税法を熟知した者(税理士)が立会する

3、修正申告は速やかに行う

ということです。

 

税理士法人東川口財務研究センターでは、

税理事が立会を致しますのでご安心ください!

 

 

税務調査における税理士の役割

 

税務調査では、納税者(経営者)が税法に詳しく無い為にきちんと調査官と意思疎通ができなかったことで

不当に課税されることが無いように税理士が納税者と共に調査官に交渉等致します。

 

これが税務調査における税理士の役割です。

 

税理士法人東川口財務研究センターでは、

納税者が法令、判例に基づいて適正かつ公正に扱われるよう

時に税務調査後も税務署としっかり、粘り強く交渉し、調査が終了する迄丁寧なサポートを行っています。

 

 

税 理 士 が 立 会 す る メ リ ッ ト

 

1、税法の専門家が同席することで、税務調査官との交渉がスムーズに進む

 

税務調査では、税理士の対応次第で調査の結果が大きく影響をします。

税務の世界では、状況によっては見解が異なることがあるからです。

納税者の見解と、調査官側の解釈が一致しない事はしばしば起こります。

そのような状況の時、納税者側に立って、適当な見解を調査官に交渉します。

 

また、調査官の指摘する問題点についてスピーディに対応できるため

調査を不必要に長引かせることなく、早く終わらせることが出来ますし、

追徴課税も少なくすることが出来ます。

経営者様の貴重なお時間を必要以上に割く必要が無くなります。

 

 

2、実務経験が豊富なため、状況に応じた対応ができる

 

税理士ならば誰でも税務調査に慣れている…というわけではありません。

税務調査では、必ず見られるポイントがあります。

事前にそのポイントについて税理士と打合せすることで、安心して税務調査に臨んでいただけます。

 

 

3、税務調査にあたり事前準備をする為、大きなミスを事前に防ぐことが出来る

 

税務調査の実務経験が豊富な税理士が事前準備から立会、必要ならば修正申告までフルサポート致します。

事前準備はかなり重要です。

過去5年分の申告書の見直しや資料不足が無いかを確認します。

事前に準備を行うことで、税務調査をスピーディに終わらせることが出来ます。

 

 

4、適切に交渉を行う為、不当な追徴課税を避けることが出来る

 

税務・税法のプロフェッショナルの税理士が納税者側に立って交渉を行うことで

見解の相違から不当な追徴課税が行われないように致します。

税法は毎年改正されるため、常に新しい税法を把握している税理士に依頼することも必要です。

税務署が指摘した内容を理解できるかなど、税法に通じていないと不利を被る可能性すらあります。

 

 

また、このページをご覧になっている方は税務調査を経験されたことのない方も多いと思います。

何もかもが初めてで不安だらけ…と不安になるでしょう。

 

ご安心ください。

 

自分の事を理解してくれる、自分の味方になってくれるサポーターが居ることで

経営者の負担が軽減されることは間違いありません。

是非、税理士法人東川口財務研究センターにご相談ください!

 

 

調査の事前準備&当日シミュレーション

 

事前準備はとても重要です。

まずは日常業務の流れ全体を確認し、説明できるよう準備します。

次に会計帳簿、契約書類、議事録、領収書などの確認、紛失や不足資料などがないかチェックします。

税理士の経験から想定される指摘項目を洗い出し、臨場調査の前に法的根拠に基づいた対策が可能かを検討します。

また、税務調査当日シミュレーションを致します。

 

事前準備をしっかり行うことで、当日の流れをイメージして頂き、不安を軽くし

リラックスして当日に臨んでいただけるように致します。

税務調査までの時間が無い場合にも、出来る限りご依頼者が公平で適正に扱われるよう最善のサポートを致します。

 

 

税務調査について

 

【税務調査の種類】

 

1、強力性に基づく分類

 

     (1)任意調査

       任意調査とは、課税庁が納税者の協力を得ずして、強制的に行うことのできない調査である。

      質問検査権に基づいて行われることが多い。

      任意調査にいう「任意」とは「納税者の協力を前提とした」という意味である。

      したがって、納税者の反対を押し切ってまで強引に調査を行うことは許されないが、

      他方、だからといって、理由なく調査を拒否することは許容されているわけではない。

 

 

     (2)強制調査

       強制調査とは、租税犯則調査のことを指し、脱税犯などの租税犯を目的に、

      国税犯則取締り法(国税犯則取締法廃止後は、国税通則法 注:サイト著者)に基づき

      裁判所の令状を得て、臨検・調査・差押をするものである。

      国税局の査察部や間接税職員が行う。

 

 

2、期間や程度に応じた分類

 

     (1)一般調査

       特に定義はされているわけではないが、通常の語感としては、

      税務署における個人課税部門・法人課税部門・資産課税部門が行う実地調査という。

 

 

     (2)簡易調査

       簡単な接触によって展開される調査がこれに当たる。

      数時間の着眼捜査から、税務署への来所依頼状に基づいて税務署内で面接によって行うもの、

      電話や郵便を利用して行うものなど形態は様々である。

 

 

3、調査場所等による分類

     (1)内部調査

       一般に①確定申告とあらかじめ入手した資料(法定資料を含む)との突合などによる

      税務署内における机上調査と内観調査・外観調査などの臨場前の準備調査を指すものと、

      ②臨場調査によって収集した資料や借り上げた資料を机上に置いて再計算し、

      分析することを指すものに分けることができよう。

 

 

     (2)臨場調査

       事業所や事務所・工場・倉庫・店舗などに調査官が実地に足を運んで行う調査をいう。

 

 

     (3)反面調査

       得意先や仕入先に対する調査をいう。

      納税者本人に対する調査によって得られた情報の裏付けをとったり、

      あるいは、帳簿書類の不備や信憑性の欠落している場合に納税者本人の調査によって十分に資料を

      入手できなかった部分を補充するために行われたりする。

 

 

     (4)金融機関調査

       取引先の金融機関に対する調査

 

 

4、調査担当による分類

     (1)税務署調査

     (2)国税局調査

 

※酒井克彦著  クローズアップ租税行政法(第二版) 120~123頁

 

 

税務調査の始まり方

 

税務調査の通常調査の場合、2通りの始まり方があります。

1、突然税務署が来るケース

 

事前連絡無しで税務署は来ます。

事前通知事項の明確化などの国税通則法の改正がありましたが、「アポ無し調査」はいまだにあります。

では、どのような時に「アポ無し調査」が入るのでしょうか。

可能性として高いのが、飲食店のような「現金商売」をしている会社や、大きな利益を出してる会社

脱税の証拠を握られている会社等です。(証拠隠滅、逃亡等)

こういった状況の会社は明日突然税務署が来るかもしれません。

なので、いつでも対応できるように準備が必要です。

 

もし本当に来たら、まず税務職員を中に入れる前に顧問税理士に電話を入れましょう。

しすて顧問税理士に税務職員の対応を任せるのが一番です。

税務署と戦う気概を持っている税理士なら、一旦調査官を引き下がらせるか

税理士が到着するまで中に入れないよう取り計らうはずです。

そして、税理士立会のもと税務調査を始めるのが一番良いです。

 

 

2、事前に電話が入るケース

 

顧問税理士が「税務代理権限書」を税務署に出していれば、原則的に会社に電話が事前にかかってきます。

※ただ、税務代理権限書を提出している場合でも、アポ無し調査をされるケースも少なくありません。

 

税務署からの電話で事前に通知される事項が国税通則法の改正により明文化されています。

・事前通知事項

1、実地調査を行う旨

2、調査の日時、場所、目的、税目、期間、帳簿書類

3、調査対象者である納税者の氏名及び住所等

4、調査を行う税務職員の氏名及び所轄税務署

5、調査開始の日時等

 

そして、まずは日程の調査が始まります。

税務署が「何月何日に調査をしたい」と言ってきますので、その日程で問題がなければ税務調査の日付が決定します。

ですが、税務署の言ってきた日程に不都合がある時は、遠慮なく変更を言ってください。

日程については税務署もかなり配慮してくれます。

税務調査は通常は2日、稀に1日で終わる時もあります。

調査する資料の量や問題点の有無などによりますが、2日間と思っておく方が無難です。

その他事前通知事項の報告が無い場合には、こちら側から積極的に聞いてください。

 

 

税務調査当日~1日目~

 

当日の流れです。

税務署職員は朝10時ピッタリに来ます。

1日目は大体午前中を使って会社の概要について質問されます。

調査官によって質問される事項はバラバラですが、概ね次のようなことが質問されます。

 

・最近の業界の状況

・会社の組織の仕組み

・従業員の数

・売上について営業から受注、納品、入金までの具体的な流れ

・売上の金額の決め方

・入金は振込だけか、現金回収もあるのか

・売上に関する帳表はどういったものか

・売上の締日はいつか、支払日はいつか

・社長の趣味は

・会社を起こす前は何をしていたか  etc…

 

特に「どうやって受注し、どうやって商品やサービスを提供し、どうやって入金されるか」

といったお金の流れは深く質問されます。

中には、社長の趣味なども深く聞いてくる調査官も居ます。

そこでうっかり答えてしまうと、調査の時に趣味の費用が経費に入っていないか、なども調査されますので注意しましょう。

 

そして概況が終わると、実際の帳簿の調査に移ります。

怪しいと思ったところは、どんどんコピー等を取ります。

全てが怪しいと思っている訳ではなさそうですが…

12時になると一旦調査は中断。

※お昼の用意は不要です。仮に出しても食べないことが大半です。

税務署の中でそういった決まりもあるようです。

(近隣に飲食店が無い場合にのみ出す場合があります。相当の金額を飲食代として置いていきます。)

 

13時から調査再開。

16時頃まで調査は続きます。(場合によります)

16時頃になると1日目の調査で問題となった箇所や、2日目までに用意して欲しい資料などの打合せがあります。

それが終われば1日目は終了です。

 

 

税務調査~2日目~

 

2日目にも朝10時ピッタリに来ます。

1日目に出ていた宿題の回答をし、それが終わればまた調査が続きます。

2日目も基本的には16時頃まで調査が続きます。

16時になれば2日目の調査内容について報告があります。

「○○と○○は問題ありますね」といった具合です。

ですが、その場で「○○円収めてください」という話にはなかなかなりません。

一度税務署に持ち帰って、調査官が上司に報告した後に税務調査結果が決まります。

 

 

税務調査(現地調査)後の対応

 

現地調査は予定の日数で終了しますが、追加で書類の提出を求められる場合もあります。

この場合には、速やかに対応しましょう。

調査内容にもよりますが、調査の日から1週間~1ヶ月くらいで「否認事項」のお知らせが電話であります。

それに納得すれば「修正申告書」を作って税務署に提出し、追徴税額を収めて税務調査終了となります。

納得がいかない場合、税務署と一旦協議することになりますが、それでも認められずに修正申告をしない場合には

この更正処分に不服がある場合には税務署長に対して異議申立を行うことになります。

もし、否認事項無し、つまり「是認」ならば修正申告書を提出する必要はなく、

税務署からの電話通告の後「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が送られてきて終了となります。