判決の分解(最高裁 昭和36年9月6日 大法廷判決)民集15巻8号2047‐2057頁

 

夫婦別産制

 

事案の概要

X(上告人・控訴人・原告)は、昭和32年分所得税の確定申告をなすにあたり、名義で取得した同年中の総所得中、給与所得と事業所得は妻Aの家事労働等による協力により得られた所得であるから、夫婦に平分して帰属すべきものであると考え、右所得を均分し、これに配当所得を加えた額を総所得額として確定申告をした(Aも同じく右所得の二分の一を所得として確定申告)。ところが、所轄税務署長は、これを無視し、全額をXの総所得金額とする更正処分をした。XはY(大阪国税局長、被上告人・被控訴人・被告)に審査請求をしたがYは、これを棄却。

 

判旨

 

憲法第24条の法意

 

「憲法第24条において『婚姻は夫婦が平等の権利を有することを基本として相互の協力により維持されなければならない』『婚姻に関しては法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。』と規定している」が

 

「民主主義の基本原理である個人の尊厳」「両性の本質的平等の原則」

⇒を「婚姻および家族関係」について「定めた」ものである。

 

「男女両性は本質的に平等である」から

⇒「夫と妻の間に、夫たり妻たるの故をもって権利の享受に不平等な扱いを禁じた」もので

⇒結局「継続的な夫婦関係を全体として観察した上」で

⇒「婚姻関係における夫と妻が実質的同等の権利を享有することを期待した」趣旨の規定であり。

⇒「個々具体の法律関係において、常に必ず同一の権利を有すべきものであるというまでの要請を包含するものではないと解するを相当とする。」

 

憲法

第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

民法762条について

 

「民法762条の規定を見ると」

⇒「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とすると定められ。」

⇒「この規定は夫と妻の双方に平等に適用されるものであるばかりでなく」

所論の言うとおり

⇒「夫婦は一心同体であり一の協力体であって、」

⇒「配偶者の財産取得に対しては他方が協力寄与するものであるとしても」

 

⇒「民法には、別に財産分与請求権、相続権ないし扶養請求権等の権利が規定されており」

⇒「右夫婦相互の協力、寄与に対しては、これらの権利を行使することにより」

 

⇒「結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされている」

 

判断

 

しからば 「民法762条の規定は、前記のような憲法24条の法意に照らし、憲法の右条項に違反するものということができない。」

 

それゆえ

「本件に適用された所得税法が」

⇒「生計を一にする夫婦の所得の計算について所謂別産主義に依存しているものであっても」

⇒「同条項が憲法24条に違反するものとはいえないことは、前記のとおりであるから」

⇒「所得税法もまた違憲ということはできない」

 

民法

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条  夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。