判決の分解   邸内神し    (平成24年6月21日 東京地裁)

 

事案の概要

 

邸内神しの敷地部分が、相続税法第12条の非課税規定に該当するかどうかが争われた事案

 

相続税法

 

(相続税の非課税財産)

第十二条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

一 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条(皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物

二 墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの

三 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの

 

(評価の原則)

第二十二条 この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

 

 

相続税基本通達

(墓所、霊びょう、祭具等関係)

(「墓所、霊びょう」の意義)

121 法第12条第1項第2号に規定する「墓所、霊びょう」には、墓地、墓石及びおたまやのようなもののほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含むものとして取り扱うものとする。(平元直資2-207改正)

(祭具等の範囲)

122 法第12条第1項第2号に規定する「これらに準ずるもの」とは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとする。

 

民法

 

(相続の一般的効力)

第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(祭祀に関する権利の承継)

第八百九十七条 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

 

判決

 

判断

 

相続税法12条1項柱書き及び同項2項(本件非課税規定)の意義

 

「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに順ずるものについては、その財産価格につき、相続税の課税価格に算入しないものと定めて、これらの財産を相続税の非課税財産としている。

 

民法896条により、相続人は相続開始の時期の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するのが原則とされるが、

 

民法897条1項は、祖先祭祀、祭具承継といった伝統的感情的行事を尊重して、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、同法896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継するとしている。

 

本件非課税規定は、民法897条1項の祭祀財産の承継の規定の精神にのっとり、また、民俗又は国民感情の上からも上記の物が日常礼拝の対象となっている点を考慮して定められたものと解される

 

本件非課税規定やその他の関係法令をみても、本件非課税規定にいう「墓所、霊びょう及び祭具」や「これらに順ずるもの」の具体的定義を定めた規定は特にない。

 

しかし、本件非課税規定の「墓所」等の文言が有する通常の意義及び本件非課税の上記趣旨からすれば

 

①「墓所」とは一般に死者の遺骸や遺骨を葬った所をいい、

  遺体や遺骨を葬ってる設備(墓石・墓碑などの墓標、土葬については棺おけなど)を意味する民法897条1項にいう「墳墓」に相当するものと解され

  民法上、当該設備の相当範囲の敷地は、墳墓そのものではないものの、

  これに準じて取り扱うべきものと一般に解されていることをも併せ考慮すると、

  「墓所」は、墓地、墓石等の墓標のほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件を含むと解するのが相当である。

②「霊びょう」とは一般に祖先の霊を祀った屋舎をいい、必ずしも遺体や遺骨の埋葬を伴う施設ではないものの、広い意味で民法897条1項にいう「墳墓」に相当するものと解され、「墓所」と比較しても祖先崇拝・祭祀等の目的や機能上の点で異なることはないことからすると、上記①と同様に

  「霊びょう」は、祖先の霊を祀った屋舎のほか、その尊厳の維持に要する土地その他の物件を含むと解するのが相当である。(したがって、基本通達12-1は、上記①及

び②と同旨の解釈基準を示すものとして相当である。)なお

③「祭具」とは、民法897条1項にいう「祭具」」と同様に、祖先の祭祀、日常礼拝に供される位はい、零位、その他の従物などをいうものと解される。

 

以上を踏まえ、本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」の意義を検討すると、

 

「これらに準ずるもの」とは

その文理からすると、「墓所」、「霊びょう」及び「祭具」には該当しないものの、

その性質、内容等がおおむね「墓所、霊びょう及び祭具」に類したものをいうと解され、

さらに、

相続税法12条1項2号が、上記のとおり祖先祭祀、祭具承継といった伝統的感情的行事を尊重し、

これらの物を日常礼拝の対象といている民俗又は国民感情に配慮する趣旨から

 

あえて

「墓所、霊びょう又は祭具」と区別して「これらに準ずるもの」を非課税財産としていることからすれば

 

載然と墓所、霊びょう又は祭具」に該当すると判断することができる直接的な祖先祭祀のための設備・施設でなくとも、当該設備・施設(以下、設備ないし施設という意味で「設備」という。)を日常礼拝することにより間接的に祖先祭祀等の目的に結びつくものも含むと解される

 

そうすると

「これらに準ずるもの」には

邸内神し(これは、一般に、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供されているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものを言う。)、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で

 

日常の礼拝の用に供しているものであって

 

商品、骨とう品又は投資の対象として所有するもの以外のものが含まれると

 

解される。(したがって、基本通達12-2は、これと 同旨の 解釈基準を示すものとして相当である。)

 

前掲事実(1)によれば、

本件各祠は、少なくとも邸内神しに該当するのであるから、本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」については明らかであり、この点については当事者間に争いはない

 

ところが、被告(課税庁)は、本件各祠の敷地(本年敷地)については、邸内神しそのもではないから、本件非課税規定に言う「これらに準ずるもの」に該当しないと主張している。

 

確かに、邸内神しとその敷地とは別個のものであり、邸内神しの移設可能性を考慮すれば、敷地が当然に「これらに準ずるもの」に含まれるということはできない。

 

しかし、上記アで説示した本件非課税規定の趣旨並びに「墓所」「及び「霊びょう」の解釈等に鑑みれば

 

邸内神しの敷地のように邸内神しの敷地のように邸内神し等とは別個のものであっても、そのことのみを理由としてこれを一律に「これらに準ずるもの」から排除するのは相当ではなく

 

当該設備とその敷地、付属設備との位置関係や当該設備への定着性その他の現況といった外形や

当該設備及びその付属設備等の建立の経緯・目的・現在の礼拝の態様等も踏まえたうえでの当該設備及び付属設備等の機能の面から

当該設備と社会通念上一体の物としての日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地であるか否かを検討すべきである。

 

本件各祠の建立経緯や各祠の祭祀状況は次のとおりと認められる。

  • ア.D家は仏教を信仰しているが、本件祠は原告の父よりも相当以前の100年程度前に建立されたものであり、D家出代々祀られており、D家以外の者が参拝することがない。(稲荷については、本件敷地を継承した者が参拝し、原告以外のD家の者が参拝することもない。なお、本件各祠が過去に移設されたこともない。)

また、鳥居については、原告の父が木製だったものを石造りのものに立て替えた。

D家では、原告の妻が、初午の日に本件敷地にのぼりを立てて、本感各祠につき祭事を行い、本件各祠に果物等の供物をし、普段の参拝はニ礼二拍子一礼で行うのが基本であるが、近所に目立たないように手を合わせて一礼で行っており、稲荷については特に祟りがあるといけないので大切にするよう言われている。

  • イ.原告は、弁財天は原告の先祖の女性が一族の繫栄を願って自ら弁財天になったもので、弁財天を祀った祠は、祖先の霊を祀った屋舎にほかならないと主張するが、その信憑性の有無はさておくとして、上記アの伝承内容も考慮すれば、少なくともD家の家庭内において弁財天や稲荷を日常的に礼拝することは、間接的にせよD家の祖先を崇拝するという意味合いも併せ持っているものと認められる。

 

以上の事実に加え、本件敷地及び本件各祠の位置関係及び現況によれば

 

本件各祠は邸内神しに該当するところ

 

本件敷地は

  • ① 本件各祠がコンクリート打ちの土台により固着されてその敷地になっており、しかも本件各祠のみが存在しているわけではなく、その付属設備として石造りの鳥居や参道が設置され、砂利が敷き詰められるなど、外形上、神社の境内地の様相を呈しており
  • ② 本件各祠やその付属設備(鳥居は原告の父の代にはすでに存在していた。)は、建立以来、本件敷地から移設されたこともなく、その建立の経緯をみても、

 

本件敷地を非課税財産とする目的でこれらの設備が建立されたというよりは、

真に日常礼拝の目的で本件各祠やその設備が建立されたというべきであるし、

祭事にはのぼりが本件敷地に立てられ、現に日常礼拝・祭祀の利用に直接供されるなど

その機能上、本件各祠、付属設備及び本件敷地といった空間全体を使用して日常礼拝が行われているといえる(例えば、仏壇や神棚等だけ置かれていて、当該敷地全体や当該家屋全体や当該家屋部分全体が祖先祭祀や日常礼拝の利用に直接供されていない単なる仏間のようなものとは異なるといえよう。)

 

このような本件各祠及び本件敷地の外形及び機能に鑑みると、本件敷地は、本件各祠と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地ということができる。

 

以上からすると、本件敷地は、本件非課税規定に言う「これらに順ずるもの」に該当するということができる。